農業共済新聞

　水稲１・６㌶と大豆４７㌶を栽培する能代市比八田の工藤次雄さん（５５）。「収入保険は減収だけでなく価格の低下のほか、病気やけがなどで収穫ができない場合も補てんの対象となるため、補償の範囲が広く、万が一の備えとして充実している」と話す。
　過去に圃場が被害を受けた経験があるという。「水稲共済と大豆共済に加入し、一筆方式の７割補償を選択していたが、これだけでは経営に及ぼす影響が大きいと感じていた」と振り返る。
　収入保険のことは、インターネットで知った。一筆方式が２０２１年産で廃止されるほか、それまで加入していた保険を収入保険へまとめて管理がシンプルになることもあり、移行を決めたという。
　近年、異常気象による災害が多発する中「リスクを分散させる意味合いから、複合経営を図っていく必要があると考えている。そのために収入保険が必要だった」と話す。
　昨年は８月下旬から９月上旬にかけて、強風を伴う集中豪雨で被害を受けた。水稲は風水害で倒伏、大豆は落葉が早まったことで小粒が多くなり、収入が大きく減少した。