畑作物共済の概要
加入資格
実取を目的した大豆を5アール以上栽培している農家が対象となります。
補償期間
発芽期(移植する場合にあたっては移植期)から収穫期までです。収穫とは、適期に刈り取りして適期に圃場から搬出することです。
対象となる災害
風雨によって大豆が倒伏する風水害、干害、冷害、地震などの気象上の原因によるすべての災害、病虫害、鳥獣害及び火災です。
加入方式の選択
| 加入方式 |
内容 |
| 半相殺方式 |
農家の被害耕地に係る減収量の合計がその農家の基準収穫量(その農家の耕地ごとの基準収穫量の合計)の2割、3割、4割を超えるときに共済金を支払う方式です。 |
| 全相殺方式 |
農家の減収量(その農家の基準収穫量から増収分も加味した収穫量を差し引いた数量)がその農家の基準収穫量の1割、2割、3割を超えるときに共済金を支払う方式です。
※生産量のおおむね全量をJA等に出荷しており、その出荷資料により収穫量を適正に確認できる農家、又は青色申告書・白色申告関係書類により収穫量が適正に確認できる農家が加入できます。 |
| 地域インデックス方式 |
地域の統計データを用いて共済金を支払う仕組みで、市町村の農林水産統計を使用します。当年の統計単収が基準単収(※)の1割、2割、3割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を越えて減収した場合に共済金が支払われます。
(※)基準単収=10アール当たり基準収穫量のことで、地域インデックス方式の場合、市町村の過去5か年の統計の平均単収(5中3)を用いて設定します。 |
※基準収穫量…「平年収量」のことで、その年の天候や肥培管理が平年並みだった場合に見込まれる収量です。
付帯できる特約
●自動継続特約
翌年以降の年産の畑作物共済について申込期間が終了するまでに、申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて、畑作物共済の申込みがあったとする旨の特約。
補償額について
| 半相殺方式 |
補償額
(共済金額) |
共済金額(農家ごと)=1㎏当たり共済金額 × 引受収量
※引受収量は、耕地の基準収穫量の合計の8割、7割、6割です。 |
| 補償割合 |
基準収穫量の8割、7割、6割 |
| 補償内容 |
合計(増収分は見ないで)2割、3割、4割以上の減収が見込まれる場合 |
| 全相殺方式 |
補償額
(共済金額) |
共済金額(農家ごと)=1㎏当たり共済金額 × 引受収量
※引受収量は、耕地の基準収穫量の合計の9割・8割・7割です。 |
| 補償割合 |
基準収穫量の9割、8割、7割 |
| 補償内容 |
合計(増収分・減収分見て)で1割、2割、3割以上の減収が見込まれる場合 |
| 地域インデックス方式 |
補償額
(共済金額) |
共済金額(農家ごと・市町村ごと)=1㎏当たり共済金額 × 引受収量
※引受収量は、耕地の基準収穫量の合計の9割、8割、7割です。 |
| 補償割合 |
基準収穫量の9割、8割、7割 |
| 補償内容 |
農家ごと及び市町村ごとに、1割、2割、3割以上の減収が見込まれる場合 |
共済掛金と国庫負担
掛け金の55%を国が負担しています。
掛金率は、農林水産大臣が3年ごとに過去20年間の被害率を基礎に、組合ごとに各加入方式の補償割合ごとに指示します。さらに、これを基にして農家ごとに掛金率を定めます。
支払いについて
共済金支払い
共済金=1kg当たり共済金額 × 共済減収量
共済減収量(減収量-支払開始減収量)は次のとおりです。
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● 半相殺方式(8割補償)の場合
(被害耕地の基準収穫量の合計-被害耕地の収穫量の合計)-組合員の基準収穫量× 20/100
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● 全相殺方式(9割補償)の場合
(組合員の基準収穫量-組合員の収穫量)-組合員の基準収穫量× 10/100
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● 地域インデックス方式(9割補償)の場合
(基準単収-当年産の統計単収)×引受面積の合計-(基準単収×引受面積の合計× 10/100)
損害評価の流れ
加入方式、選択した補償割合に応じて被害申告をします。
| 農家(半相殺方式・全相殺方式・地域インデックス方式) |
| 組合(支所) |
農家申告抜取調査
(半相殺方式) |
被害申告農家ごとに、発生状況を勘案し農家申告抜取調査対象筆を抽出します。抽出した筆について、検見又は実測により見積もった結果を、全ての被害申告筆に適用します。 |
| 抜取調査 |
損害評価会委員と職員が悉皆調査の結果を検定するため、実測調査等の方法で行います。 |
| 全相殺方式 |
JA等で出荷量・品質等調査を行います。又は、青色申告書等の確認による調査を行います。 |
| 地域インデックス方式 |
被害農家ごと及び市町村ごとに、被害耕地のうち1筆について、共済事故による損害の発生状況を確認します。 |
| 組合(本所) |
| 抜取調査 |
組合(支所)の調査結果を検定するため、実測調査等の方法で行います。 |
| 評価高報告 |
組合(支所)の損害評価結果を取りまとめて農林水産省に報告します。 |
| 農林水産省 |
| 評価高の認定 |
農林水産統計資料等をもとに組合の損害評価高を審査します。 |
