2020年2月1週号
合併予備契約調印式を開催しました - 県内NOSAI
県内2つの農業共済組合長と連合会長は1月24日、秋田市内で「秋田県農業共済組合 合併予備契約調印式」を開催した。式では県副知事が立ち会いのもと契約調印を行い、今年6月に予定している1県1組合化の実現に向けて前進させた。
現在の「秋田県農業共済組合(佐々木昌志組合長)」と「由利農業共済組合(東海林鍗一組合長)」が合併することで、県内の大潟村を除く全ての市町村が新組合の区域となり、「1県1組合化」が実現する。これにより、県内全域での組合員に対する均一なサービス提供や共済金の早期支払いなど、さまざまなメリットが生まれる。
2019年3月末現在の合計組合員数は6万1585人で、役員は55人。合併後1年間は役員数を維持するが、翌年は27人(任期3年)まで削減し、それ以降は随時検討する。また、事務費賦課金は合併後3年間は現在の組合の単価で据え置きとし、その後は据え置きまたは引き下げを検討するとしている。
今回の合併に向け、一昨年の10月から合併協議会を開催し、11回にわたり話し合いを進めてきた。今月28日に両組合で開催する臨時総代会で承認を得ることで合併が正式決定となり、6月に新組合が成立する。
合併後は連合会が解散となり、機能と財産すべてが新組合に継承される。連合会所在地を本所事務所とし、現在の組合・支所は新組合後も支所として機能する。
調印式には、県や市町村をはじめとする関係者ら約140人が出席。合併後の基本方針を確認した後、契約書に調印した。髙𣘺隆藏連合会長は、「NOSAIを取り巻く環境はますます厳しくなるが、更なる効率的な運営に務め、農業経営のセーフティネットとなるよう農家との接点を強化し、時代の変化に対応するため農業保険制度の改善に真摯に取り組む」と話している。
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